日経平均、2011年は17％安　リーマン以来の下落率
年末ベースで29年ぶり安値

    2011/12/30 15:22

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　2011年大納会の東京株式市場で日経平均株価は小幅反発し、今年の取引を終えた。大引けは前日比56円46銭（0.67％）高の8455円35銭となり、年間では1773円安と17.3％下げた。年末ベースでみると1982年以来29年ぶりの安値。年間で下落するのは２年連続で、下落幅と下落率はともに米金融大手リーマン・ブラザーズが破綻した2008年（6448円、42.1％）以来３年ぶりの大きさだ。３月11日の東日本大震災の影響に加え、欧州債務問題、世界景気の減速、円高が相次ぎのしかかり、日本を代表する銘柄が軒並み軟調に推移した。東証１部全体の時価総額（政府保有株を除く）は251兆3957億円と昨年末と比べて54兆円（18％）減った。時価総額の減少は08年（196兆円減）以来３年ぶり。東証の売買は深刻な水準まで低迷し、日本株の魅力低下に懸念が強まった１年だったが、12年については企業業績の持ち直しなどから、年後半に株価が回復するシナリオを描く市場関係者も多い。

【東日本大震災で相場が一変】

　今年の相場の大きな転機は東日本大震災だった。年初は米国景気の回復期待から２月21日に高値（１万0857円）をつけるなど堅調に始まったが、震災で状況は一変した。震災直後の３月14日に日経平均は633円下落、福島原子力発電所の事故の深刻さが伝わった３月15日には東芝や日立など主力株が相次ぎ制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下げ、日経平均の下げ幅も1000円を超えた。震災によるサプライチェーン（部品供給網）の寸断や生産停止なども日本株の重荷となった。

　そうした中で相場の支えだったのは震災後も日本株を買い続けた海外投資家だった。米国がＱＥ２（量的緩和第２弾）を打ち出した昨年11月から５月末にかけて、過去最長となる29週連続買い越しを記録。震災で急落した日本株に割安感を覚える海外投資家は多かった。

【欧州問題と円高の追い打ち、主力株が歴史的安値】

　夏場以降の相場の方向感を決めたのは欧米の債務問題だった。ギリシャ債務問題や８月の米国債格下げに加え、６月末のＱＥ２打ち切りや世界景気の減速懸念などが重なって、株価は世界的に急速な調整局面へと向かい始めた。

　日経平均は大震災後の生産活動の持ち直しや復興需要への期待感から、７月に１万円台を回復したが、８月以降は欧米債務問題をきっかけに海外投資家が日本株売りを強めたことで下降局面に入った。主力株が相次ぎ今年の安値を更新したことから、８月の日経平均の下落幅（877円）、下落率（8.9％）はともに月間では今年最大となった。

　さらに１ドル＝70円台の超円高が追い打ちをかけた。景気減速に円高も重荷となり輸出企業の業績が急速に悪化。パナソニックは30年ぶり、ソニーは24年ぶり、トヨタは15年ぶりの安値をつけるなど日本を代表する企業の株価が歴史的な低水準に沈んだ。

【深刻な売買低迷、ガバナンス不信も】

　欧州問題への警戒感が一段と強まった秋以降、市場を見舞ったのは投資家の売買手控えによる取引所の薄商いだった。損失隠しを公表したオリンパスの問題も、海外から日本のガバナンス問題に対する不信感を増幅させる結果となった。

　東証が売買活性化のため11月21日から午前の取引時間を30分延長したが、効果は上がらなかった。12月の１日当たりの平均売買代金は概算で8524億円と03年６月（8262億円）以来、８年半ぶりの低水準となった。今年の東証１部の売買代金合計（立会外取引を除く）は前年に比べて15兆3076億円減の310兆6069億円と４年連続で減少。04年（295兆1794億円）以来、７年ぶりの低水準となった。

　ただ、市場では新たな物色の手掛かりが見えてきた１年でもあった。交流サイト（ＳＮＳ）関連など中小型株や株価水準の低い低位株の商いは活況で、今年の東証１部の売買高は同68億株増の4781億株と２年ぶりに増加した。

　来年の日本株について、引き続き欧州問題と円高が重荷になるとの見方は多いが、「年後半には来年度の国内企業業績の改善をとらえ、リーマン・ショック後の高値を回復する」（高橋和宏・大和証券投資情報部長）との声も聞かれる。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース　吉田晃宗〕